NEWS
お知らせ
- 2024/9/18
- 「流山・空き家を生まないプロジェクト」がヤフーニュースに掲載されました!
- 2024/8/20
- 日経新聞に掲載されました!空き家問題「予防」プロジェクト始動
- 2024/7/25
- 流山市の市民団体「流山市民活動推進センター」として登録しました。
- 2024/6/19
- 千葉県「ちば創業応援助成金」の対象になりました。
予定しているイベント
- 2024年12月
- アンケート事前案内
- 2025年2月
- セミナー・相談会実施
- 2025年3月
- アンケート結果報告
- PROJECT流山・空き家を生まないプロジェクトとは?
流山・空き家を生まないプロジェクトは、地域の空き家問題を解決するために設立されました。
空き家所有者や関係者に、空き家になる前の早期の段階から、自宅・実家の将来について考えてもらい、
自発的に行動していただくような「空き家になる前の空き家対策」(原因療法)を行うチームの活動を行います。
住民や自治体、事業者と連携し、空き家の早期対策や住まいの活用方法を提案します。
- COST自宅の将来を考えないと、
余計な費用や手間がかかります。
相続手続きでは
-
自宅の方向性を明確にしておかないと
- 誰が相続するかなどのトラブルを招く
- 相続登記が難しくなる
- 住宅の売却ができなくなる
維持管理では
-
換気、掃除などを定期的にしないと
- 住宅が傷みやすくなる
- 草木が生い茂る
- 地域の皆さんに迷惑がかかる
どうすればよい? 専門家に聞いてみる
- BACKGROUNDプロジェクト開始の背景
空き家増加による地域への影響
空き家が増えると、防災や衛生、景観にも悪影響が出るだけでなく、地域の活気が失われてしまうこともあります。
こうした問題に対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年(2014年)法律第127号、通称「空家法」)が2014年11月27日に公布され、翌年5月から施行されました。
この法律により、市町村が地域に合わせた空き家対策を進めることが求められるようになっています。
流山市における空き家の現状
流山市では、つくばエクスプレス開業以降、人口が増え続け、2021年1月には20万人を突破しました。
住宅の数も増えてきましたが、その一方で、空き家の数もじわじわと増えてきています。
平成30(2018)年の調査では、空家率が8.8%と全国平均(13.6%)や千葉県平均(12.6%)より低いものの、空き家の数自体は増加傾向にあり、今後さらに増えると予想されています。
特に、放置されがちな「その他の住宅」は全国平均や県平均より少ないとはいえ、数は増えていて、平成30(2018)年には2,710戸と、空き家全体の約4割を占めています。
また、本市が行った調査では、管理不全の空き家が357戸確認され、そのうち72戸が周囲の環境に悪影響を与える可能性があるとされています。
流山・空き家生まない
プロジェクトの開始
こうした状況を受け、私たちは「流山空き家生まないプロジェクト」を立ち上げ、市民の皆さんが安心して快適に暮らせる環境を守り、空き家を有効に活用するための取り組みを開始しました。
今こそ、市民と地域が一丸となり、将来に向けた行動を起こすときです。
- FLOW活動の流れ
プロジェクトが
広く認められています!
日経新聞
- 日経新聞に取り上げられました。
更に流山市にゆかりのある経済産業大臣の齋藤健との記事と共に掲載されております。
千葉県
- 千葉県 創業助成補助金「ちば創業応援助成金」の対象になりました。
流山くらし不動産としての「空き家」「空き店舗」を利活用するまちづくり・地域活性化事業
流山市
- 流山市の市民団体「流山市民活動推進センター」として登録しております。
流山市民活動推進センター
運営団体について
流山・空き家を生まないプロジェクト
- 活動内容
- 空き家の発生抑制に向けた取組み支援
・取組み手法の提案
・調査、分析支援
・各種専門家、事業者とのマッチング
プロジェクトメンバー
宅地建物取引士
会長石射 正暉
株式会社Myla 代表取締役
島根県立大学卒業後、専門商社に約11年間勤務。事業投資審査・与信審査・法務業務を行う。ベンチャー企業にて新規事業立ち上げサポートや都内中小企業のコーポレートマネジメント業務を経験。2022年に株式会社Mylaを設立し、起業・創業を考えられている方がよりスムーズにアクションできる日本経済の実現を目指す。流山商工会議所会員。福島県出身。
司法書士
橋本 将之
司法書士橋本事務所
流山商工会議所会員。帝京大学卒業後、司法書士試 験に合格。東京都にある司法書士事務所にて約13年 間勤務し、1,500件以上の案件を扱った経験がある。 流山市で司法書士橋本事務所を開所し、地域の案件 に取り組む。法人設立登記や企業法務案件を対応。 広島県出身。
公認会計士・税理士
折戸 睦央
おりと税理士事務所
2007年に公認会計士試験に合格後、約10年間にわたり監査法人に勤務し、監査業務、会計アドバイザリー業務に関与。大手外資系金融機関に転職し、グローバルな環境下で経理業務を経験した後、独立して折戸会計事務所を設立。現在は千葉県流山市を中心として、会計・税務のサービス提供に注力している。
弁護士
澤井 佑典
弁護士法人田端綜合法律事務所
滋賀県出身。滋賀県立彦根東高校卒、大阪大学法学部卒、京都大学法科大学院修了。2013年に弁護士登録し弁護士法人田端綜合法律事務所に入所。2015年に同事務所東京事務所所属となる。不動産会社はもちろん、上場企業からベンチャー企業まで幅広く企業法務に従事。司法修習66期。第一東京弁護士会所属。
リノベーション
川原 大佳
株式会社ダイカリビング 代表取締役
千葉県を拠点に活動する内装やリフォームに関する企業です。2010年8月に設立され、サウンドプルーフィング工事事業、天井施工業、内装施工事業、畳施工業、ユニットバス施工事業などを提供しています。
看護師/終活ライフケアプランナー
太田 有希
流山市民団体「Enjoy Life Care」代表
国立病院で10年勤務し育児のためクリニックへ転職。 地域に根差した看護を目指し終活ライフケアプランナーを取得し、若い人向けの終活団体「Enjoy Life Care」設立 がんサポートナース・がんサバイバーとがんカフェの運営も行う
生活お助け隊
斎藤 加歩
株式会社ゼロトワ 代表取締役
私たち生活お助け隊は、日本のゴミ屋敷や空き家でお困りのみなさまのお力になりたいと常に努力、邁進して参りました。感謝のお声やリピーターのお客様からのご依頼が私たちの原動力となっています。「片づける」は捨てるだけではなく、私たちにできることからSDGsを目指してリユースすることを心がけています。これからも「お客さまの気持ちに寄り添い、且つスピーディーに」をモットーに精進してまいります。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP認定者
黒川 一美
FPサテライト株式会社
日本大学大学院生産工学研究科機械工学専攻終了。大学院修了後、ネットワークインフラの営業サポートエンジニアとして働く。 育児のため退職後、家計管理の難しさと相続の複雑さを痛感し、お金について学ぶ。現在は、「保険を売らないFP」として、税金や家計管理を題材にしたセミナー企画運営や執筆を行う。
土地家屋調査士
橋浦 涼
橋浦土地家屋調査士事務所
測量会社に4年勤務。土地家屋調査士の仕事に出会い、試験に合格。現在は独立し、柏市に事務所を開設。土地建物の登記や測量を行う土地境界の専門家として、東葛地区を中心に業務を行う。宮城県出身。
木造建築士
相川翔太
木造建築士事務所AIKWORKS
千葉県柏市出身、日本大学理工学部建築学科卒業、日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修士過程修了。大学院終了後に構造設計事務所や意匠設計事務所に勤務、主に住宅や商業施設等の設計業務に従事する。2023年より流山市にAIKWORKSを設立し、代表として設計活動を行う。
保有資格:管理建築士・木造住宅耐震診断士・被災建築物応急危険度判定士
プロジェクトアドバイザー
本プロジェクトは、
「岡山・空き家を生まないプロジェクト」の
協力を得ています。
- 岡山大学大学院 准教授
- 氏原 岳人
- 岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域准教授
1981年、高知県高知市生まれ。岡山大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員(DC1)、ポートランド州立大学客員研究員などを経て、2016 年より現職。博士(環境学)。専門は都市計画学・交通計画学。著書に『世界のコンパクトシティ』(共著、学芸出版社)など。
- 宅地建物取引士
- 石田 信治
- 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター 理事・事務局長
- 宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・不動産カウンセラー。1972年岡山県岡山市生まれ。青山学院大学経済学部を卒業後、株式会社岡山不動産鑑定事務所をはじめ不動産会社にて不動産調査や仲介業務に携わる。国土交通省補助事業の採択をきっかけに空き家対策業務を開始。2016年、一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センターを設立し、理事・事務局長に就任。空き家のワンストップ相談窓口の活動をしている。
- 織田 恭平
- 中電技術コンサルタント株式会社
岡山・空き家を生まないプロジェクト事務局 - 岡山・空き家を生まないプロジェクト事務局。1987年、香川県三豊市生まれ。岡山大学大学院環境学研究科修士課程修了。技術士(都市及び地方計画)。都市計画・まちづくりを専門とし、住宅団地再生や中心市街地活性化などの各種プラン策定に従事。
プロジェクトオブザーバー
- 不動産鑑定士
- 小川 哲也
- おがわアセットカウンセル株式会社 代表取締役
- 借地権、底地の売買仲介会社、デベロッパーを経て2003年不動産鑑定士登録。日本ヴァリュアーズ(株)にてJ-REIT等の証券化不動産、上場企業の保有不動産の評価等の実績多数。同社取締役を経ておがわアセットカウンセル(株)を起業。現在、地価公示評価員、固定資産税評価員、国税路線価評価員等を受嘱。
- Webデザイナー
- 竹林 茂晴
- グローイングスケール 代表
- Web業界で約17年の経験を持つWEBデザイナー。WordPress、SEO対策 にも精通し、多数の実績を上げてきました。現在は、その知識と経験を 土台に、企業のWeb戦略を支えるサポートを行っています。