「空き家問題」という言葉をニュースで耳にする機会が増え、他人事ではないと感じる方も多いのではないでしょうか？
この記事では、日本における空家の現状と対策について取り上げていきます。
総務省の「令和５年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は900万戸と過去最多を更新し、空き家率も13.8％と過去最高を記録しました。
これは、実に7戸に1戸が空き家という深刻な現実です。
総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっている。空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍となっている。
参考資料：統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計
親の介護、子どもの独立、転勤など、人生における様々な転機によって、住まなくなった家が空き家になることは誰にでも起こり得ます。
Aさんのご両親は、千葉郊外の一軒家で暮らしていました。
しかし、5年前にお父さまが病気で他界し、お母さまも高齢のため介護施設に入居することになりました。
当初、Aさんは「いずれ母親が戻ってくるかもしれないし、思い出の詰まった家を手放すのは…」と考えていました。
しかし、Aさんは仕事で忙しく、遠方に住む兄弟もいるため、頻繁に実家に戻って管理をすることは困難でした。
Aさんは「このままではいけない」と決意し、実家を売却することにしました。
売却益の一部は母親の介護費用に充て、残りは兄弟で分けました。
「早く決断することができてよかった」とAさんは安堵しています。
空き家の管理から解放され、母親の介護にも集中できるようになったからです。
空き家を放置すると、以下のようなリスクが生じ、所有者だけでなく、地域社会全体に悪影響を及ぼします。
空き家となった一軒家の庭木や害虫が問題となり、最終的には行政が介入して強制的に解決するケースなども発生しています。
雑草が生い茂り、建物が老朽化することで、地域の景観が悪化し、犯罪の温床になる可能性も高まります。長年放置されていた空き家が、次第に不審者の溜まり場と化してしまった事例があります。
老朽化した空き家は、地震や台風などの自然災害によって倒壊したり、放火や漏電による火災が発生するリスクも高まります。またゴミの不法投棄や害虫・害獣の発生により、近隣住民の健康被害につながる可能性もあります。
空き家であっても固定資産税は課税され、適切な管理を行わないと、税負担が増加する可能性があります。新築住宅や耐震リフォーム済住宅など、一定の要件を満たす住宅には、固定資産税の減額措置が適用される場合がありますが、放置した家屋にはこのような適用がありません。
幾つかの対策の中で比較的選ばれている対策は「売却」です。
所有者は管理責任や固定資産税の負担から解放され、売却益を得ることもできます。
特に、相続などで空き家を取得した場合や、遠方に住んでいて管理が難しい場合など、積極的に活用する予定がない場合は、売却が最も現実的な選択肢となることが多いです。
将来空き家になる可能性がある場合は、早めの売却が有効です。周辺の相場や空き家の状態を考慮した適切な価格を設定するために、信頼できる不動産会社と相談しましょう。
空き家を賃貸に出すことで、収入を得ることができます。賃貸経営には手間と費用がかかるため、事前にしっかりと検討が必要です。ターゲットとする入居者層を明確にし、そのニーズに合わせたリフォームを行うことも重要です。
空き家をリフォームして、ゲストハウスやシェアハウスなどとして活用する方法もあります。地域活性化にも貢献できますが、初期費用や運営ノウハウが必要です。古民家を活用する場合は、建物の魅力を活かしつつ、快適に過ごせる空間を提供することが大切です。
老朽化が進んでいる場合は、解体を選択することも可能です。解体費用はかかりますが、将来のリスクを回避できます。定期的な清掃や修繕、防犯対策などの負担から解放されます。
流山くらし不動産では「流山・空家を生まないプロジェクト」を推進するなどして、空き家問題に積極的に取り組んでおります。
日経新聞に「流山空き家を生まないプロジェクト」が掲載されていますのでぜひご覧ください。
流山くらし不動産では、お客様の状況に合わせて、売却、賃貸、活用、解体など、最適な解決策をご提案させていただきます。
詳しい情報や相談は、流山くらし不動産の公式サイトをご覧ください。
「空き家問題」は、もはや他人事ではありません。
将来のリスクを回避し、安心して暮らせる未来のために、早めの対策を検討しましょう。
当社では、お客様の空き家問題解決を全力でサポートいたします。
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